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就職だから給与支給。職を手にして学べる

　有力私大が相次いで学費値上げを発表するなど、わが子の進学費用をめぐる親の悩みは深まるばかりだ。

　そんな中、学費は免除、全寮制で住居費は無料、そればかりか月々の給料やボーナスまで出る「大学」や「高校」が、世の中にはある。いずれも文部科学省の所管外にある、官庁や企業が人材育成のためにつくった学校だ。

　たとえば、国土交通省所管の気象大学校の学生の給与は、採用当初月額15万円弱(昇給あり)。防衛省所管の防衛大学校や防衛医科大学校では毎月11万円弱、トヨタ工業学園高等部の生徒には1、2年生で約12万円、3年生で約14万円の給与や手当が支給される。さらに年2回のボーナスが出るのが一般的で、学校によっては扶養手当なども出る。

　「これらの学校は非常に専門性が高く、組織の幹部候補や、業務に必要な専門技能を持つ人材を養成するといった明確な目的があります」と、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は説明する。

　「学力試験もありますが、面接やその後のキャリアパスも含め、入試というよりは『採用』と考えたほうがいいと思います」(石渡氏)。官庁や企業への「就職」であり、勉学も「業務」の一環だから、その分の給料が支給されるというわけだ(一方で、無断欠席やアルバイトは厳禁)。そして文科省所管の学校と同様、卒業時にはちゃんと学士号や高校卒業資格がもらえる。

　具体的には、どんな学校があるのか。まずは国交省系の3つの大学校、「気象大学校」「航空保安大学校」「海上保安大学校」を見てみよう。
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